Home » 活動報告 » ふるさと納税制度を活用した町のPR

ふるさと納税制度を活用した町のPR

calendar

最上町もすっかり寒くなりました。体調を崩してしまって、昨日からお休みを頂きこのブログを家で書いている天民隊員です。季節の変わり目ですので、皆様もお気をつけてください。

さて、本題に入ります。私が当初から地域おこし協力隊としてやりたかったことの一つに「ふるさと納税制度を活用した町のPR」というものがあります。ふるさと納税は簡単に言うと、応援したい自治体に対する寄付で、自分のふるさとでなくても、ふるさと納税することができます。ふるさと納税していただいた方々にはお礼品という形で町の特産品を贈っています。

ふるさと納税は5年前に創設された制度。しかしながら積極的にPRしている自治体は少ないのが実態です(最上町もそうでした)。以前から私は小さな町では有効な歳入手段になるはずと考えていていたこともあり、行政の方々にも提案・相談させていただいたところ、全く同じ考えを持っていた行政の奥山さんと二人三脚でプロジェクトとして進める体制を整えて頂きました。総務省でも創設から5年が経過したことを踏まえ、全国の自治体に対し調査を実施。ふるさと納税に係るPRを積極的に行うことなどを各都道府県、市区町村に対して周知しています。

総務省ホームページ

奥山さんの他にも産業振興センターの方と一緒にプロジェクトチームを組んで、町の生産者や業者の方々と協議させてもらい、ご協力いただきながら、7月からシステムを変更。町内産の山形ブランド米である「つや姫」や「はえぬき」、地元山口畜産の焼肉セット、最上町特産のアスパラガス、町内の温泉で使用できる温泉宿泊券など、約20種類からお礼品を自由に選べる形に変更し、専用のホームページも新しく作りました。

 

①納税者 ②町(生産者) ③町(行政)という3者を考えた時に、

①納税者⇒ふるさと納税した場合、翌年度の住民税の軽減措置等が受けられるうえに最上町の特産品がもらえる。(但し、確定申告は必要)

②町(生産者)⇒お礼品として選ばれることで、収入アップにつながる。(町(生産者)にお金が落ちる)

③町(行政)⇒(納税額-お礼品代)が町の(補助金ではない)自主財源として残る。
ということで、①~③の3者みんながWin-Winになる取り組みになっています。

中でも特に重視しているのは②です。

 

4~6月は4件、10万円だった寄付が、7/18のホームページ更新以来、3か月半くらいですが、本日時点で申し込みは入金待ちのものも含めると1200件を超えております。実際に入金いただいた件数で約900件。入金額で1000万を超えております。(ちなみにH24年度は1年間の件数が10件、金額で64万円という実績でした。注:ふるさと納税ではない個人からの寄付金除く)最終的に金額は、最上町の場合、温泉街からの入湯税に匹敵する額が見込まれる状況となっています。

申し込みの際のコメントでは

「地方が東北が元気にならないと日本は元気にならない。頑張ってください」

「東日本大震災後、放射能の不安があり、息子と妻の二人で最上町にお世話になりました。それからは最上町の大ファンです。」

「梅雨末期の雨は大丈夫ですか。自然が相手の農産物は本当に大変だと思いますが、すばらしい品質の国産を守っていくために頑張ってください。」

「私の生まれ育った環境と似ていて、巨樹・巨木に癒されます。少しですが町の発展に役立ててください。」

「健康福祉ツーリズムのプログラム開発に期待します。 農業、林業、酪農の6次産業化も進めてほしい。」

「山形の人の優しさ・・・暖かさに驚きました。 食べ物も美味しいし、また行きたいです!」

など納税者の方々からたくさんの励ましのお言葉をたくさんいただいている状況です。

11/5付けの読売新聞でも最上町の取り組みも紹介されました。

読売新聞HP

 

地域おこし協力隊の活動は様々なものがあり、これが正解というものはありません。全国各地で様々な隊員が様々な取り組みを行っています。このプロジェクトも二人三脚で一緒に行っている奥山さんが税関係のスペシャリストであるが為に成果を上げられたプロジェクトです。行政と一緒になって知恵を絞り一つのプロジェクトを纏め上げるのも地域おこし協力隊の活動の一つだと私は考えます。  

 

現在、お礼品の一つ、最上町3温泉街の宿泊利用商品券も新しいものを作成中です。素晴らしい出来栄えとなっています。でき次第、ふるさと納税HPで公開致しますので、ご期待ください。

 

最後にこの場を借りて、ふるさと納税いただいた方々に厚く御礼申し上げます。

そして、これからも最上町に対する温かき応援をよろしくお願い申し上げます。

最上町HPふるさと納税

クリップボード01